サムティグループは、豊かな都市環境を提供するとともに社会に貢献できる、自由で新しい企業を目指して活動しています。コンプライアンスはそうした企業活動の根幹であり、法令・規則・手続の遵守は当然のこととし、日々の業務一つ一つを確実かつ正確に遂行することで、お客様やパートナーからの信頼を得て、事故やトラブルを未然に防ぐことを目指しています。法令が実態と乖離している場合も含め、単に法令に従っているだけでは社会の要請に応えられないことは、過去の数々の不祥事からも実証されています。単なる「法令遵守」を超えて社会の要請に「適応」していくことが、当社グループの真のコンプライアンスと位置付けています。
当社グループでは、全ての従業員・役員が法令や定款、社会規範を当然に遵守し、高い倫理観をもって 誠実かつ適切な企業活動に徹するための共通の基準として、経営理念および行動規範「サムティ５」を定め、夢の実現を目指す共通の価値観の下、日々の業務に取り組んでいます。
だれかが助けてくれたとき、「すみません」の代わりに、「ありがとう」と伝えてみよう。ポジティブな言葉は、自分も相手も明るくしてくれる。
はじめて勤務した日に、目指した場所を思いだしてみる。そこにたどり着くために、やるべきことは何か。やってはいけないことは何か。あの日のまっさらな心と、倫理観を忘れずに、今日も仕事しよう。
「こうしたらいいんじゃないかな」「こんなアイデアどうだろう」そう思うことは、誰にでもできる。でも、手を挙げられる人は、ほんのわずか。ちいさな勇気が、おおきな成長につながる。
電車の外に見える景色。そこに、どんな建物があるか。どんな人が生活しているか。どうして、その街並みになったのか。そんな興味が、しぜんと視野を広げてくれる。仕事を、人生を、おもしろくしてくれる。
成功は、常識を超えた先にある。今のあたりまえを、もっと良くできないか。捨てることで、もっと大きなものを掴めないか。業界を変えるチャンスは、いくらでも転がっている。
当社グループでは、コンプライアンス管理の実効性を確保するためコンプライアンス統括責任者として、サムティ株式会社 常務取締役・松井宏昭を任命し、同社法務部がコンプライアンス統括部門の役割を担っています。統括部門では、「経営理念」「行動規範」「コンプライアンス規程」および「コンプライアンスマニュアル」の周知徹底と実践的運用を図るため、コンプライアンス管理の実行計画として行動計画書を策定し、研修会の実施、法令遵守状況の点検、日常モニタリング等を実施しています。また、内部統制システム全般に関する横断的な管理を図るため、法務部は全社グループを挙げて内部統制システムの強化に取り組んでいます。
当社では、社員のコンプライアンスに対する認識の共通化を確実なものとするため、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全従業員を対象とした研修を定期的に実施して、コンプライアンス意識の向上を図っています。法令や人権の遵守、腐敗防止、地面士取引に関する注意喚起などをテーマに、オンライン研修を年2回実施しています。研修動画の感想文の提出を求めるなど双方向のやり取りを通じて、コンプライアンスのさらなる意識向上を目指しています。
当社グループでは、法令遵守や汚職・腐敗等の未然防止および早期発見、自浄作用の向上のため、法令違反行為等を知った者に対して会社への通報を義務付けており、社内や外部機関に通報や相談が可能なコンプライアンス相談窓口による内部通報制度を整備しています。
制度の運用に際して、内部通報管理規程を整備し、利用者の秘密の厳守・不利益な扱いの禁止を定めるなど、安全かつ手軽に通報できる環境を整備しています。
なお、2021年度は、全ての通報に対して調査や是正措置を実施した結果、重大な人権侵害や腐敗防止方針違反に該当する事例はありませんでした。
業務遂行上の必要性から各事業において多くの個人情報を取り扱っており、経営陣および全従業員が情報セキュリティの社会的責任を強く認識して業務に当たっています。各部門の代表者から構成される情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ基本方針を2006年に、個人情報保護方針を2007年に策定し、当社が取り扱う全ての情報資産や個人情報の保護を含めた適切な管理体制の確立・維持に努めています。また全従業員を対象とする情報セキュリティに関する確認テストを年1回実施しています。
贈収賄行為を含むあらゆる腐敗行為を禁止した「コンプライアンス規程」を制定しており、これらの方針や規程の内容について、「コンプライアンスマニュアル」を活用したオンライン形式の研修で当社全社員に展開しています。また、業務の適正を確保するため、主管部門である経営企画部では、「関係会社管理規程」に基づき開催される関係会社会議等において各種報告を受け、必要に応じてグループ会社に対し、コンプライアンスおよびリスク管理に関する事項の助言を行っています。
グループ会社では各社が定める職務分掌および権限に基づいて業務を運営していますが、重要なグループ会社に対しては当社から取締役を派遣し、業務の監督を行っています。また内部監査室は、当社のグループ管理体制を監査するとともに重要なグループ会社の監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役会および監査役会に報告するなど、グループを挙げて腐敗防止の取り組みを実践しています。
なお、2021年度は贈収賄などの腐敗行為や反競争的行為に該当する事案および従業員の解雇はありませんでした。
「内部情報管理規程」に基づき、未公表のインサイダー情報を適切に管理し、株主との対話においても公平な情報開示を徹底しています。また、「コンプライアンスマニュアル」においてインサイダー取引規制に違反する行為の禁止を明記して当社全社員に対する研修を実施しており、平素からの啓発活動を通じて、インサイダー取引防止に取り組んでいます。
反社会的勢力とのつながりは、企業に対する社会からの信頼を著しく毀損し、企業の存続に関わる重大な影響を及ぼすと認識しています。「コンプライアンス規程」および「コンプライアンスマニュアル」において、反社会的な活動や勢力と断固として対決し、関係を一切持ってはならない旨を定め、反社会的勢力の排除に取り組んでいます。
反社会的勢力による被害の防止や関係の遮断については人事総務部が対応を総括しており、「利害関係者調査規程」や「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、平素から反社会的勢力対応の社内浸透を図るなど、企業活動において関わる株主・役職員・取引先等の信用調査および反社会的勢力の介入を排除しています。さらに弁護士、警察等とも連携して、反社会的勢力との関係を遮断する体制の整備・強化を図っています。
当社は、宅地建物取引業者および第二種金融商品取引業者として、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融（以下「マネロン等」といいます。）対策を経営上の最重要課題の1つであると位置づけ、犯罪収益移転防止法その他の関係法令及び関係省庁のガイドラインも踏まえ、経営陣主導のもと、リスクベース・アプローチの考え方に則った管理態勢の構築と対策の実行を進めてまいります。また、複雑化・高度化するマネロン等リスクの変化等に対応するため、PDCAサイクルの中で必要な見直しを検討してまいります。
サムティでは、お取引先の役員及び従業員の方々にも、サムティグループのコンプライアンス違反行為について相談・通報いただけるようコンプライアンス相談・通報窓口を設けています。
サムティグループ各社と取引をしているお取引先の役員及び従業員の方。
サムティグループ各社によるコンプライアンス違反行為（違反の可能性のある行為を含む。）に関する一切の事項についての相談や通報。
サムティ株式会社 コンプライアンス統括部門。
ご相談・通報は、ページ最下段の「相談・通報フォーム」をご利用ください。
ご相談・通報の際には、「勤務先名称」、「部署名称」、「お名前」、「E-mailアドレス」及び「相談・通報の内容」を必ずご記入ください。「相談・通報の内容」は、「いつ、どこで、誰が、誰に、何を、どのように、どうした」について、具体的な言動の内容や頻度などを含め、可能な限り具体的にご記入ください。
虚偽の通報や他人を誹謗中傷する等不正な目的の通報、及び営業目的のご連絡はお断りいたします。
上記内容に同意の上、ご相談・通報いただける場合は「相談・通報フォーム」へお進みください。
