サムティグループは、事業活動が潜在的にあるいは実際に人権への影響を及ぼす可能性があることを理解しています。
国際的に認められている「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重します。また、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」にのっとり事業活動を行います。
私たちは、事業活動を行う全ての国・地域において自らの業務に関連する法令・ルールを理解し、これを遵守します。万一、当該国・地域の法規制と国際的な人権規範が異なる場合、あるいは相反する場合には、当該国・地域の法令・ルールの範囲内で国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
私たちの人権方針は、グループ各社の全ての役員・従業員に適用します。私たちの事業活動において人権に対するコミットメントを実現できるようにするために、取引先の皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待しています。
サムティ株式会社の取締役会が人権に対するコミットメントの遵守及びその取り組みの監督責任を担います。
私たちは、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に従って、事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するためにデューデリジェンスを実施します。
私たちは、自らが人権侵害をしないことに加え、取引先を含むステークホルダーによる人権侵害を助長しないよう努めます。私たちが人権侵害を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合には、その是正に努めます。
私たちは、個人の人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重します。また、国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障害・性自認・性的指向・雇用形態その他各国・各地域の法令で保護されている特性による差別や、個人の尊厳を損なう行為を行いません。
私たちは、精神的、肉体的であるかを問わず、相手を傷つけるような言動や（あらゆる）ハラスメントを行いません。
私たちは、強制労働や児童労働を行いません。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。
私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される法令・ルールに従って、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。
私たちは、職場の安全・衛生に関する法令・ルールとその運用状況を確認し、安全で健康的な職場環境をつくります。
私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守します。社員が最低限の生活を満たすことができる賃金の実現に努めます。
私たちは、ビジネスパートナーおよびサプライチェーン全体で人権尊重に取り組みます。私たちの人権方針をサプライヤーと共有し、その遵守状況を確認・評価します。
私たちは、事業活動を行う全ての国や地域において、人権侵害を受けたグループの従業員・取引先がいつでも通報できる仕組みと窓口を設け、運営していきます。また、匿名での通報ができる仕組みを整え、事業活動と関係する人権への影響を特定し、是正に向け取り組みを継続します。
私たちは、通報を行った従業員をはじめ、ステークホルダーに対するいかなる不利益な取り扱いを行いません。それらの報告・通報内容は、個人情報の管理を徹底し秘密性を保持します。事業活動の透明性を高めステークホルダーとの相互の信頼を強化するものと位置付けます。
私たちは、本人権方針を浸透させ、それを遵守するために、事業活動を行う国・地域で使用されている適切な言語に人権方針を翻訳し、全ての役員・従業員に対し、継続的に研修や教育を行います。
SAMTYグループのウェブサイト等のコミュニケーション手段を通じて、人権方針の浸透に向けた取り組みの進捗状況や人権尊重の促進に向けた取り組みを開示します。
本方針はサステナビリティ推進委員会において2024年1月25日に承認されました。
2024年1月25日制定
サムティ株式会社
代表取締役社長
小川 靖展
当社グループでは、社会的な問題となっているセクシャルハラスメント、パワーハラスメントの防止に関して、顧問弁護士や外部コンサルタントによる「ハラスメント防止セミナー」を開催するなど差別やハラスメントの防止に向けた研修や啓発を行っています。対応策の強化については、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの防止と合わせ、「コンプライアンスマニュアル」を策定し、社内や外部の通報相談窓口を設置・運用しています。
当社グループは、性別に関係なく多様な人材が活躍し、全ての従業員の満足度向上につながる職場環境づくりに注力しています。特に女性については出産・子育てをしながら活躍できることを推進するべく、育児休業規程を策定し、各種支援制度（育児休業給付・パパママ育休プラス・育児短時間勤務制度等）の構築に努めています。引き続き、女性管理職比率向上を目指し、今後も従業員の多様性を尊重し、社内のさらなる意識改革を図り、さまざまな人材が活躍できる企業風土づくりを推進します。
| 育児休業給付 | 育児休業（出生時育児休業を含む）を取得し、受給資格を満たしていれば、原則として休業開始時の賃金の67%（180日経過後は50%）の育児休業給付を受けられる制度 |
|---|---|
| パパママ育休プラス | 母親だけでなく父親も育児休暇を取得して育児に参加する場合、それまで1年間だった育児休業期間を2ヶ月延長し、子どもが1歳2カ月になるまで育休を取得できる制度 |
| 出生時育児休業 | 男性の育児休業取得促進策のひとつで、子の誕生から8週間以内に最大4週間の休業を分割して2回まで取得できる制度 |
| 育児短時間勤務制度 | 小学校3年修了までの子を養育する場合、1日の所定労働時間を6時間に短縮することができる制度 |
| 時間外労働の制限 | 小学校就学前の子を養育する場合、時間外労働を1月24時間、1年150時間以内に制限することを請求できる制度 |
| 深夜業の制限 | 小学校就学前の子を養育する場合、午後10時から午前5時の深夜業を制限することを請求できる制度 |
| 所定外労働の制限 | 3歳に満たない子を養育する場合、所定外労働を制限することを請求できる制度 |
| 子の看護休暇 | 小学校就学前の子を養育する場合、1年に5日（子が2人の場合は10日）まで、病気・けがをした子の看護または子に予防接種・健康診断を受けさせるための休暇制度（時間単位の休暇も可） |
| ベビーシッター 助成金制度 |
内閣府および公益社団法⼈全国保育サービス協会が実施する「ベビーシッター助成⾦制度」を導⼊し、乳幼児等を養育する役職員の仕事と育児の両⽴を⽀援するため、ベビーシッター利⽤料⾦の⼀部を助成する制度 |
当社グループは、障害の有無に関係なく、スポーツを通じみんなで支え合うことができる社会づくりを目指し、パラアスリートの雇用を推進しています。
主な支援として、活動費を当社グループが負担し、競技に専念できる環境を選手たちに提供しています。現在、当社グループには3名の選手（デフ水泳／デフ卓球／車いすラグビー）が在籍しています。今後も選手たちの活動を支援するとともに、障害者スポーツの発展と共生社会の実現に貢献していきます。
